【歩合給を取り入れている経営者向け】脱歩合給に取り組むべき理由 | 人事評価制度構築・運用・定着コンサルティング｜株式会社カチカ

今回のコラムでは、歩合給を取り入れていらっしゃる企業が、脱歩合給に取り組むべき理由についてご説明します。

歩合給は、営業出身の創業経営者の方が取り入れるケースが多いように思います。
ご自身がサラリーマン時代に、歩合給だったからモチベーション高く仕事に取り組め、
その結果、会社の業績を伸ばすことに貢献したイメージをお持ちで、
会社を成長させるための施策として制度を導入するのではないでしょうか。

歩合給を比較的多く取り入れられている業界というのがあります。
投資用マンション、不動産売買・賃貸、リフォーム、住宅、保険、エステ、美容、自動車・中古車販売　などでしょうか。
どの職種も、リクナビNEXTやマイナビ転職などに掲載されているのをよく見る業種です。
歩合給を取り入れている＝常に人手不足＝離職率が高い　というイメージがついてしまっているのかもしれません。

この後にも記載しますが、今の時代、歩合給を続けるメリットは多くないと思います。

それではここで、企業側・経営者側が歩合給を取り入れる、メリットとデメリットについて整理してみたいと思います。

■歩合給を取り入れる企業側・経営者のメリット
・人件費をコントロールしやすい。
固定給だけの給与制度や、固定給の割合が高く歩合給の割合が低い場合、売上や粗利益が出ていなくても、人件費は変わらない為、経営は苦しくなります。
一方、完全歩合制や歩合給の割合が高い場合、売上や粗利益が出ていない時には、人件費も抑えることができるので、人件費のコントロールがしやすくなります。

・期待した成果を上げられていない社員に、給与を支払わなくてよい。
中途採用などの場合、入社時に期待していた成果を上げられる方の方が少ないと思います。
そうした社員に対しても、成果に応じた給与水準にすることができます。

■歩合給を取り入れる企業・経営者側のデメリット
・離職率が高くなりがち。
全ての社員が成果を残せるとは限りません。
当然、成果を残せない社員は評価されないため、自分の生活のことを考えたり、会社での居心地が悪くなったりして、退職を選ぶことになります。
その結果、企業としては、離職率が高くなる傾向があります。

・採用時に母集団形成に苦戦する。
有効求人倍率がバブル期を超え、正社員の求人倍率が2004年の調査開始以来、初めて1倍を超えたというニュースがありましたが、転職する人が有利な環境の中、給与変動リスクが高い歩合給を取り入れている企業に応募する人は多くありません。
人を採用したいと思っても、母集団形成に苦戦し、面接する機会もないかもしれません。

・労務管理ができなくなる。
成果を上げていれば直行直帰も可能であったり、遅刻しても何も言えない空気ができてしまうと、会社としての風紀が乱れます。そのような環境では、不正や不祥事が起こりやすくなります。
例えば、仕事を出す代わりに見返りを求める収賄や、会社に虚偽の報告をして損失を与える、顧客と部下を持って独立するなどのダメージを会社に与える可能性が出てきます。

・マネージャーが育たない。マネージャーが尊敬されない。
歩合給の場合は自分だけが稼いでいればいいという意識を持った社員が増えます。その結果、個人プレーになるので、後進の育成に力を注ぎません。それはそうです。後輩の育成に力を注ぐくらいであれば、自分の成果を上げることの方が大切だからです。
その結果、マネージャーが育たなかったり、マネージャーが部下から尊敬されなかったりします。（マネージャーよりも個人成果を残す社員も出てきてしまうため。）

・会社にノウハウが蓄積されない。
一つ前の、マネージャーが育たないに近いかもしれませんが、社員は個人プレーに走ることになるため、自分が持っているノウハウを他の社員に伝えようとしません。むしろ隠し持つようになります。
非常に属人的になり、若手社員や経験が浅い社員は、自分で考えて力をつけなければならないため、会社にノウハウが蓄積されず、結果的に全体の成果が上がらない可能性もあります。

・非営業職の評価が難しい。
営業が一人で成果を残すことはできません。
営業事務の方がいて、総務や経理などの管理部門の方がいて、顧客フォローをする方がいて、色んな人がいるからこそ、会社が成り立っています。
しかし、歩合給を取り入れている以上、成果でしか評価ができません。
その結果、非営業職の人材の評価をすることが難しくなります。

ここまで、企業側・経営者側が歩合給を取り入れる、メリットとデメリットについて整理してきましたが、
歩合給には、メリットもありますが、それ以上に多くのデメリットがありますので、
企業は、一刻でも早く歩合給を止める必要があります。

そして、脱歩合給を成し遂げた先には、
・社員の労働生産性のアップ
・マネジメント層の実力アップ
・採用力のアップ
・離脱率の低下
などを実現することができますので、
経営戦略として取り組むべきだと考えています。

ただし、脱歩合給を実現し、新たな人事評価制度を構築するためには、
押さえるべきポイントがありますので、別のコラムでご説明していきたいと思います。