離職率を低下させる目標設定と上司と部下の定期面談制度 | 人事評価制度構築・運用・定着コンサルティング｜株式会社カチカ

2017年12月1日に厚生労働省が発表した数字によりますと、平成29年10月の有効求人倍率は1.55倍となり、43年9か月ぶりの高水準となりました。
周辺の経営者の間でも、人材紹介会社の業績が好調だとか、合同企業説明会に参加しても全然ブースに人が集まらないという悩みや、中途の媒体に出稿しても応募が無いといった悩みを聞きますので、企業側の採用が難しくなっていることを肌感覚でも感じています。

経営者としては、採用が難しいのは、一時的なものではなく恒常的な現象と捉えるべきかと思います。
もちろん、採用力を付けるということも大事ですが、すぐにアップさせることはできません。
そこで、本日のコラムでは、入りではなく出を防ぐことが大切というテーマで、離職率を下げる目標設定と上司と部下の面談制度というお話をしたいと思います。

つい先日、Yahoo！ニュースにも、定期的な上司部下間の面談が離職率低下に効果的、
というダイヤモンドオンラインの記事がでてきました。

■「離職率ゼロ」を実現した経営者は何をしたか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171202-00151584-diamond-bus_all

経営コンサルタントとして著名な、小宮コンサルタンツ代表の小宮一慶さん記事になります。
クライアントが、過去1年間の離職率がゼロになった事例が書かれていました。

行ったことは、
月初に、全従業員が一人一人、「お客様が喜ぶ小さな行動の目標を記入」し、
毎月上司と目標に関して話をし、社長と役員が全員のシートにコメントを記入することを続けたそうです。

その結果、決して低くなかった離職率が下がり、過去1年に限れば離職者はゼロ。出戻り社員も4人ほど現れたということです。
手間はかかりますが、どんな会社でも導入することができる人事施策だと思います。

ここで、人事コンサルタントとして、この事例のポイントをまとめてみたいと思います。

■POINT１
目標を設定し、上司と毎月必ず話をする。目標を立てるだけでなく評価まで行う。
→
目標を設定しても、それに対して評価をしなかったり、評価をしても処遇に反映させなかったりすると、社員はだんだんとやる気をなくしていきます。
上司は、あなたが目標に向かってがんばっていること（＝行動）を見ていますよ、目標をクリアしたら評価しますよ、ということを面談を通じて伝えていくことが大切です。

■POINT２
目標設定はあくまでも行動に対して。定量的な目標になるまで精度を高める。
→
目標はあくまでもお客様が喜ぶ行動目標に絞ることが大事です。売上や利益などの目標を書いたら、書き直させるくらい徹底します。
そして、その行動目標できるだけ定量的な目標とする。
目標の例として下記の事例が上がっていました。
「お客さまのところでの作業が終わったら周りを5分間掃除する」。
「これまで3コールで取っていた電話を2コールで取る」
決して難しいことではありませんが、これが徹底されることで、お客様の満足度は間違いなく上がります。

■POINT３
やると決めたら定着するまでやり続ける。
→
どんな施策でもそうですが、新しいことを始めると、抵抗する社員が出てきます。
普通の社員は変わることを極端に嫌がります。
実は、新しい人事施策を立ち上げることは難しくありません。
定着させ、当たり前の人事施策にすることの方がよっぽど難しいです。
中小企業やベンチャー企業であれば、人事施策が定着するかどうかは経営者の覚悟一つです。
抵抗勢力が出てきてもやり続ける。
多少の犠牲には目をつぶり、やり続けることが大切です。

人事コンサルタントとしての目線から3つのポイントについて解説させていただきましたが、
実は、人事白書2015年によると、若年者に対する有効な離職防止策の1位に、3年連続「上司による定期的な面談」が挙げられています。

定期的な面談と聞くと、うちの会社は飲みにケーションしてるよ、
とか、毎日コミュニケーション取ってるからという回答をされる経営者がいらっしゃるのですが、
ここで言う面談の定義は、あくまでも社員の日々の仕事ぶりについて評価をするための面談です。
その為には、先にもお伝えした通り、
①具体的かつ定量的な目標を設定する。
②目標に対しての進捗を確認したり、目標を達成させるための面談を定期的に行う。
③目標に対しての評価する。
この3つをPDCAサイクルとして回していくことです。

ここに、評価と査定を連動させるとさらに社員のモチベーションは上がり、
離職率の低下につながります。

離職率を低下させる目標設定と上司と部下の定期面談制度についてお話しました。

決して、難しい人事施策ではなく、トップの決断・覚悟一つで導入が可能です。

採用難の時代だからこそ、離職者を下げるための取り組みも大切にしたいですね。